会　長

青木　勲

北関東綜合警備保障
代表取締役会長

　一般社団法人栃木県経営者協会（栃木経協）は、経営者の皆さんのための組織として1949年（昭和24年）4月16日、県内唯一の使用者団体として設立され、以来、労働経済問題を通じて経営者の相互の連絡提携を図り、労使関係の健全な発展と産業経済の興隆に寄与する目的のもとに諸活動を展開してまいりました。
　以来、会員の一致協力により着実にその成果をあげ、現在では本県における経済団体の一つとして高い信頼を得ており、県内経営者の意思を代表する機関としての地位を確立するにいたっております。

基本方針

１．経営者相互及び関係諸機関との連携
２．経営者共通の労働問題及びこれに付随する経営諸問題の調査研究
３．労働及びこれに付随する経営諸問題に関する相談、斡旋並びに指導援助
４．労働及び経営問題に関する建議並びに意見の発表

常　設　委　員　会

総務委員会

１．事業活動の基本的事項に関する事項
２．協会及び事務局の組織に関する事項
３．企業倫理等、企業の社会的責任問題に関する事項
４．組織・財政強化等に関する事項
５．広報活動に関する調査研究及び情報交換に関する事項
６．その他特に必要と認めた事項

経営・産業政策委員会

１．活力ある企業のあり方に関する調査研究及び啓発に関する事項
２．中小企業振興施策の充実及びその支援に関する事項
３．産業基盤の整備充実に関する事項
４．公的関係諸機関及び委員会、審議会等に対する産業界の意思反映に関する事項
５．産・学・官の連携を深め、人材育成及び新技術・新製品の研究開発の支援に関する事項
６．その他特に必要と認めた事項

労務委員会

１．人事・労務問題等についての情報収集、調査研究及び相互啓発研修に関する事項
２．労使関係安定化のための労使紛争対策、企業防衛対策等の調査研究に関する事項
３．雇用問題に関する情報の収集提供及び雇用の改善に関する事項
４．その他特に必要と認めた事項

地域環境
委員会

１．地域社会活動に関する情報収集及び調査研究ならびに地域社会づくりへの参画に関する事項
２．環境関係諸問題に関する相互研鑚及び調査研究に関する事項
３．関係官庁への建議ならびに関係諸機関との連絡・調整に関する事項
４．その他特に必要と認めた事項

産業教育
委員会

１．経営者の相互啓発・交流・研修等経営力向上に関する事項
２．企業内教育のあり方及び調査研究に関する事項
３．協会の教育研修活動の企画・実施に関する事項
４．総合的品質管理活動の展開と推進に関する事項
５．その他特に必要と認めた事項